福岡市鍼灸師会のはりきゅう助成金への努力

昭和36年に始まる国民皆保険制度にはり、きゅうが認められる様に、昭和29年初代会長船越久米雄(当時福岡市鍼灸師会会長)が、市内にあった六つの鍼灸マッサージ師会に呼びかけて福岡市国保獲得期成同盟を結成。

故北岡幸太郎市議を顧問に迎えて本格的な折衝に入り、昭和32年に国保取扱の目的を達成するために、初代会長船越久米雄と蘭新六(当時福岡市鍼灸マッサージ師会会長)の両者が合流して、福岡市健康保険鍼灸師会を結成する事で合意し、昭和34年に福岡市健康保険鍼灸師会が発足。

昭和36年

関係各方面への折衝を積み重ね、また福岡市当局の理解により、昭和36年9月26日には阿部福岡市長と船越会長との間に鍼灸国保取扱い協定が締結され、同年10月1日より取扱が開始。この制度は全国の先駆けとなり、各都道府県から視察が訪れ制度を採り入れる自治体も現れるようになった。

平成19年

平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度によって存亡の危機に見舞われる。それまで福岡市国保加入者は0歳児からお年寄りまで全て月11回、2術施術料1,630円電療料30円加算で高齢者9割助成、一般7割助成であったものが、後期高齢者医療広域連合が誕生すれば75歳以上の高齢者が福岡市国民健康保険から切り離されることになる。

この事態を受けて福岡市鍼灸師会は平成19年高齢者のはり、きゅう費助成制度の存続運動を活発に行い、福岡市民の皆様の支援を受けながら福岡市及び後期高齢者広域連合と幾度もの交渉を重ね、現行の制度（月8回協定料金2,000円、福岡市助成金額1,000円）として存続することが出来た。